9月21日は世界アルツハイマーデー
国際アルツハイマー病協会（ADI）は世界保健機関（WHO）とともに毎年9月21日を世界アルツハイマーデーと制定しました。更に9月は世界アルツハイマー月間として、認知症に対する啓蒙活動や様々な取り組みを実施しています。
アルツハイマー病は認知症の一種です。認知症を理解してもらうために、市区町村の介護保険課などが中心的な窓口となり様々な啓蒙活動を行っています。また各自治体では地域包括支援ケアシステムの構築も進められており、住居・医療・介護・生活支援・介護予防が一体として提供され、高齢者が住み慣れた環境で生活を継続できるよう各種サービスが推進されています。
日本の介護制度の概要
2000年4月に介護保険制度がスタートしました。介護保険は40歳以上の人が保険料を負担し、介護が必要と認定されたときに介護サービスを受けられる仕組みです。
40歳～64歳までの人は、初老期における認知症、がん、脳血管障害、パーキンソン病、関節リュウマチ、変形性関節症など16個の特定疾病が原因で介護が必要と認められた時に介護保険サービスを利用できます。
65歳以上の人は、原因を問わず介護が必要と認定されたときに利用できます。
介護保険サービスを受けるためには要介護認定（要介護度の判定）が必要です。判定は非該当、要支援１、要支援２、要介護１～要介護５までの区分がありますが、介護保険サービスを受けるには要介護１以上の認定が必要となります。各市区町村の介護保険課などが介護保険の相談や申請窓口となります。また地域包括支援センターで申請が可能な場合もあります。
高齢者の健康増進、介護予防、認知症予防に役立つ「通いの場」
住み慣れた地域で気軽に通える体操教室やお茶会などがあれば高齢者の健康増進や病気の予防に役立つのではないか？そんな思いに応えてくれるのが厚生労働省が推進している「通いの場」です。地域の住民が気軽に集まり、介護予防などに役立つ活動を一緒に企画し、住民が主体となって運営しています。この活動は全国各地で行われており、その内容は健康体操、お茶会、会食、認知症予防セミナーなど様々です。行政保健師や栄養士、歯科衛生士がお話をするところもあります。こうした活動拠点と活動回数は年々増加していて、このような活動を通して仲間が増えたり、生きがい作りができたりすることが高齢者の健康維持増進に役立つと期待されています。
介護予防や認知症予防に重要な外出やコミュニケーションの機会がコロナ禍で減少しています。家に引きこもると筋力が低下したり、食欲低下による栄養不足になったりすることが心配されています。身体機能の低下だけではなく、認知機能の低下にも大きな影響が生じてしまうことがあります。心と身体を健やかに保つために、厚生労働省のホームページでは全国の「通いの場」を公開しています。通いの場を訪問して、健康維持に役立ててみてはいかがですか？